夢や希望をもって設立した会社が長く続く保証はどこにもありません。
起業したものの、経営が軌道に乗らず、起業後1年も経たずに会社が倒産するケースも少なくありません。
経営が軌道に乗り、事業が成功するには、経営状況を正確かつタイムリーに把握することが何よりも大切です。そして、節税や資金繰りなど税務・会計面からの対策が欠かせません。
事業をはじめると、日々の金銭の流れを記録しておく義務が生じます。これらの記録は確定申告だけでなく、助成金や補助金、融資などを受ける際に使用することもある大切な書類です。また、事業の財務状況を記録・確認しておくことは、あらゆる事業計画と経営の意思決定の基礎となりますので、会社経営の現状を正確に把握することは、欠かすことのできない作業なのです。
それ以外にも、事業を行っていると、年度末の決算だけでなく、日常的な業務において、経費処理や印紙税など守らなければならない税金のルールは多岐にわたります。
さらに、会社が成功し、株式上場（IPO）して公開会社となり、会社の株式が証券市場で第三者に売買されるようにするためには、膨大な数の書類（有価証券報告書など）の作成と提出が必要になります。
そして、上場して公開会社となった後も、株主に定期・不定期に正確な経営状況をレポーティングし（いわゆるＩＲ）、債務超過に陥ったり、間違っても上場廃止のペナルティを受けたり、経営破綻することがないよう、会社の経営状況に常に細心の注意を払っておく必要があります。
このように、会社が安定成長をするためには、事業がどのステージであったとしても、顧問税理士の存在が必要不可欠なのです。
税務顧問は、お客さまと税理士との間で顧問契約を締結します。これにより、私たちはお客さまの顧問税理士となり、決算期だけでなく年間を通じて、企業や個人事業主の税務・会計面での相談やサポートを行うことが可能となります。
これにより、顧問税理士が事業の財務状況に日常的に関わることになりますので、中長期的な視野から、資金繰りの検討、ムダな税金を徹底的に抑えた節税対策、賢い資産運用などお客さまにとっての最適なアドバイスを実現することができます。
これが、最終的には「金融機関に信頼される決算書」や「税務署から納得される申告書」作りに活きてくるのです。
事業の規模によって、税務顧問の業務内容は異なりますが、
①日々の記帳のサポートや相談（経理指導）や記帳それ自体を幣事務所にお任せすることも可能です。
②お客さまの財務状況を把握しているため、金融機関へ融資を申し込む際も、金融機関が納得のいく決算報告書や事業報告書作りが可能となります。
③通常業務の中で意図せずに発生してしまう税務上の違法行為を防ぐことができます。（法律上有効な「節税」と違法行為の「脱税」とは異なります）。
④社会保険労務士と連携して、事業にあった助成金のご提案することで、お客さまの資金力を高めます。
突然おとずれる税務署や国税局からの税務調査にも、事前準備から同席・立ち合いまで適切に対応することができます。
もしも、コスト面だけを考えて、確定申告や決算業務だけをスポット的に税理士に依頼していた場合を考えてみましょう。
たとえば、飲食業界は2019年10月からの軽減税率の導入、Uber Eats（ウーバーイーツ）によるデリバリー展開、新型コロナウィルスの影響による減収に伴う東京都拡大感染防止協力金の申請など、社会状況が急激に変化し続けています。
もしも、これらの税務面を税理士に頼む場合、新たに契約を締結したり、別の税理士を探さなくてはならないこともあり得ます。もしも、ここで時間を逸してしまえば、社会状況の変化に対応できず、経営悪化に繋がりかねません。
しかし、税理士と顧問契約を締結しておけば、顧問税理士が制度や法改正を先読みし、お客さまとコミュニケーションを取りながら、タイムリーに対応することが可能となります。
●東証プライム上場企業から個人事業主に至るまで、これまでに豊富な顧問契約の取扱実績を持つ弁護士法人プロテクトスタンスと連携し、経営支援のノウハウをご提供いたします。
●税務面だけでなく、助成金や労務対応、法務やコンプライアンス、許認可や知財、登記業務など、ワンストップでトータルサポートが可能です。
確定申告や決算の対応だけではなく、税理士と顧問契約を締結しておくことはごく当たり前のことであり、珍しいことではありません。むしろ、事業規模の大きな会社は、ダブルチェックやセカンドオピニオンの意味もかねて、複数の税理士と顧問契約を締結することが一般的です。
税務顧問契約の締結により、私たちは税務面はもちろんのこと、法務や労務も含めた経営に必要なあらゆる専門分野で、事業の成長のためのサポートをさせていただきます。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。
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