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Q.17助成金を受給しようと思います。注意点について教えてください。

法人・個人事業主向け 2022.06.01
A.17

助成金は、主に厚生労働省が中心となって行っている資金繰りの方法の一種です。補助金と同様に返済が不要な資金調達方法です。
また、補助金に比べて審査の基準が緩く、受給要件を満たせば、請求者は誰でも受け取ることができるのが原則です。

しかし、注意点がいくつかあります。

①適切な労務管理・監督を行っていること
審査の際に、未払い賃金の有無や、過去3年間に助成金の不正受給をした(しようとした)かの確認が行われます。

②社会保険の手続きを怠っていないこと
助成金の多くは、雇用保険が適用される事業主が支給対象者であることがほとんどです。
そのため、雇用保険上必要な手続きを怠っている、あるいは、2年間以上の労働保険料を滞納している場合、助成金が支給されない場合があります。

③法律上求められる帳簿・書類を備えていること
助成金の申請には、就業記録や出勤簿をはじめ、賃金台帳などを提出する必要があります。
したがって、これらの書類が整備されていない事業主は、助成金を申請することができません。

その他、従業員を雇用する際に申請することができる助成金(キャリアップ助成金など)の多くは、該当する従業員を雇用する6か月前の日から1年を経過するまでの間に、事業主都合の解雇または退職勧告をしていないことも受給要件の一つとなる場合があります。

税理士法人プロテクトスタンスでは、グループ法人の社会保険労務士法人と連携して、どのような助成金を受給することが可能か確認することもできます。
助成金でお悩みの事業主の方はお気軽にご連絡ください。

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