今、このページを読んでいる方は、小さいころからの夢がやっと叶いプロになったスポーツ選手でしょうか？それとも、成績が認められて年俸が上がり、引退後の生活も視野に入れて、本格的に資産形成を検討しているスポーツ選手でしょうか？
野球選手やサッカー選手が典型ですが、実は、プロとアマを問わず、スポーツ選手にとって大きな問題となるのが「税金」です。
プロ選手の場合は税務上、「個人事業主」という取り扱いになります。
そのため、事業を行っている方や副職をやっている方と同じように、自分で日々の収支を記録し、税務署に確定申告書を提出したうえで、税金を納めなければいけません。
実業団に所属しているようなアマチュア選手であっても、サラリーマンと同じように給与の支給を受けていますが、それ以外にも収入が発生することがあるため、「給与所得＋雑所得」として確定申告の申告義務があるケースが多いです。
2018年に元プロ野球選手が4,200万円もの申告漏れを指摘されたニュースや、2019年に芸能人が数年間確定申告を行わなかったことが話題になりましたね。ニュースで報道されただけでも、自分自身だけでなくチームメイトやファンの方にも多大な迷惑をかけることになり、選手生活にも影響が出てしまいます。
先ほど、プロスポーツ選手は確定申告が必要とお伝えしましたが、適切な確定申告のためには、日々の収支を記録しておくことが大切です。
日々の収支の記録というと、小さいころにつけていた（かもしれない）お小遣い帳をイメージされる方も多いと思います。しかし、適切な確定申告のためには、簿記（ぼき）という特殊な方法にしたがって、日々の収支を記録する必要があります。
確定申告額を計算するには、最初のステップとして、日々の収入金額（契約金や、年俸、賞金、ファイトマネー、イベントや雑誌・TVの出演費用など）から、必要経費を差し引き、所得金額を計算しなければなりません。
プロスポーツ選手の場合の必要経費とは、選手活動していくうえで必要な費用のことを指します。選手としての活動の有無にかかわらず発生する費用、たとえば日々の食事代（※）や、プライベートで使った費用は含まれません。
※専属シェフや管理栄養士を雇って食事管理をしている場合は、日々の食事代も必要経費として計上できる場合があります。
そして、何を必要経費とするかは、選手によって違いがあり、多岐に渡ります。ここでは、代表的な必要経費をあげてみることにしましょう。日々発生する支出をどれだけ必要経費として計上できるかも、節税をするうえで重要なポイントの一つです。
| 経費項目 | 具体例 |
|---|---|
| 消耗品費 | プレーをするうえでかかせない道具の購入費用。 スパイクやボール・グローブ、バットなど |
| 旅費交通費 | 試合や練習、取材対応のために発生した交通費や宿泊費 |
| 健康管理費 | ベストなパフォーマンスを発揮するために発生（購入した）費用。 練習やトレーニングを行うために発生する費用、サプリメントやマッサージ費用、トレーニングルームやジムの利用料金など |
| 接待交際費 | 支援者や後援者、関係者との打合せなどで発生した費用。会食費や、お土産代など |
| 新聞図書費 | 自分自身やチームのプレー向上・研究のために発生する費用。関連する新聞、雑誌、書籍、DVDなど |
| 給料手当、支払手数料 | 専属のトレーナーや専門家を雇うときに発生する顧問料や給料など |
多くのプロスポーツ選手にとって、第一線で活躍していられる選手期間は決して長くはありません。また、残念なことに、ケガや故障で突然の引退を迫られる場合もあり得ます。
そのため、プロの選手の場合は、引退後の生活にも備えて、現役中にできるだけ資産を蓄えておく必要があります。
日本のプロ野球選手の場合でも、引退後の生活に行き詰り、借金をしてしまったり、借金が払えず自己破産をしたケースはありますし、野球の本場アメリカでは、メジャーリーガーの8割の選手が引退後5年以内に自己破産をするというデータもあるくらいです。
また、野球以外でも、Jリーグの選手の平均引退年齢は25～26歳といわれています。高校卒業後すぐプロになる場合でも、プレーできる年数は非常に限られているのです。
上記「プロスポーツ選手の具体的な確定申告～経費の一例～」であげたように、日々の支出をできるだけ必要経費として計上し（もちろん適切な範囲でですが）、所得を抑えていくことも大切ですが、他にも様々な資産形成の方法があります。
たとえば、「小規模企業共済」の加入があります。小規模企業共済とは、国が出資し、個人事業主などを対象に作られた退職金のような制度です。銀行の積立貯金のように、毎月一定額（1,000円から70,000円）の掛金を積み立てることにより、納付期間に応じて積み立てた金額の最大で120％が戻ってくる制度です。
この小規模企業共済への掛金は、必要経費として計上できますし、引退後に最大で120％に増えて戻ってくる大変お得な制度です。Jリーグでは、選手会が率先して小規模企業共済への加入を選手たちに推薦しているようです。
また、プロ野球の大型新人選手がチームとの契約時に話題となる契約金についても、一時的に収入が増加した場合や、収入の変動が激しい場合に使用される「平均課税」という手段を採用することにより、数百万円規模の節税を行うことが可能となります。
その他、マネジメント会社を設立して必要経費を計上したり、家族にマネジメントや日々の健康管理をお願いし、給与として支払うケースもよく使われる方法です。
日々の収支の記録や資産形成は、とても素人ではできるものではありません。ちょうど、選手がマッサージを自己流ではなく、プロのマッサージ師やトレーナーにお願いするのと同じように、収支の記録や資産形成もプロに任せるべきでしょう。そこで出番となるのが、私たち税理士です。
とはいえ、税理士であればだれでも良いわけではありません。たとえば、「プロスポーツ選手の具体的な確定申告～経費の一例～」はあくまでほんの一例です。10人の選手がいれば、10通りの仕訳があります。
たとえば、イチロー選手は、日々のルーティーンとして、毎朝カレーを食べていたことや、三浦知良選手も、キャンプ中は朝6時過ぎに起きて部屋でコーヒーを飲むことをルーティーンとしているのは有名な話です。
これらのカレーやコーヒーは、選手生活とは関係のない食費として判断されがちです。ところが、選手自身にとってこれらのルーティーンは、限られた選手生活で最大限のパフォーマンスを発揮するために欠かすことができず、 必要経費として計上できる可能性もあり得ます（ 最終的には税務署の判断によります）。
ルーティーンの他にも、スポーツ選手は身体が資本ですから、万が一の交通事故に強い頑丈な外国車を購入した場合も、必要経費として計上できることがあります。
これらの判断は、すべての税理士が適切に判断・処理できるとは限りません。
その点、税理士法人プロテクトスタンスは、野球、サッカー、ゴルフ、テニスなどの数多くのプロスポーツ選手やオリンピック出場選手の税務をお手伝いしてきた豊富な実績があります。ぜひお気軽にお問い合わせください。
確定申告などの税務面はもちろんこと、選手生活の中には、チームやスポンサーとの契約交渉、海外移籍や遠征の際のビザ取得、保険のこと、肖像権やネットの炎上など様々な問題が発生します。
私たちは、税理士や公認会計士以外にも弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁理士などが在籍する士業の総合リーガルグループであり、あらゆる面でプロスポーツ選手の選手生活をバックアップすることが可能です。
限られた選手生活の中で、日々の練習と試合本番でベストなパフォーマンスを発揮するためにも、ぜひ税理士法人プロテクトスタンスをご利用ください。
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