会社が抱える様々な課題について、どのように考え、対策し、解決すべきかといった点について、専門的にアドバイスすることをコンサルティングと呼びます。
たとえば、会社のパソコンやソフトウェア、クラウドサービスなどITインフラ環境の導入に関するITコンサルティングとか、賃金制度や新人研修などを扱う人事コンサルティングなど、コンサルティング業務が存在しています。
このうち、経営コンサルティングは、会社経営について、様々な課題や問題点を明らかにして解決策を示したり、企業が発展していくための専門的な助言やアドバイスをする業務のことをいいます。
実は、コンサルティング業務自体は、税理士や公認会計士など資格を取得していない人でも行うことができます。
しかし、税務面や法律面など、高度な専門知識や判断を要求される分野については、一定の資格を得ずに相談にのったり、様々な手続きを行うと違法となることがあります。
また、いわゆる無資格者の人にコンサルティング業務にのってもらうと、「本当にその人が合っているか正しいのか」知識の担保となるものが何もありません。
この点、税理士はいわば、税務と会計というお金のプロフェッショナルですし、多くの顧問先を持つ税理士であれば、様々な業種業界の事情、外部環境や市場状況、新型コロナウィルスの騒動など予測困難な不況に対して、どのような措置を講じたらよいのか、最善の戦略を提案し、サポートすることができます。
会社のお財布やお金の使い方を見ていますので、会社の事情によく精通しています。「いま、どこに、何が必要なのか」を外部から客観的に見ることができるのです。
私たちが提供する経営コンサルティングサービスは、個人事業主や中小企業など皆さまが直面する様々な経営課題に対して、お客さまの要望や規模に応じた、お客さまだけの経営戦略やサポートをさせていただきます。
たとえば、事業を始めたばかりの方には、事業を起動に乗せるための創業支援として、
などのサポートを行っております。
事業を始めたばかりの段階では、人を雇用した場合には人件費、事務所を借りた場合は家賃や敷金と、何かと資金が入用になります。
そして、それは会社の経営が軌道に乗る前に支払時期が来てしまうこともあります。
金融機関から資金を調達するといっても、まだ会社の経営が軌道に乗っていない、つまり、会社の信用力が低い段階で、金融機関から資金援助を得られるのは生やさしいことではありません。
そのため、ファイナンスに強い税理士にコンサルティング業務を依頼すると、融資が得られやすい金融機関の紹介などをしてくれます。
また、融資の申込みや審査の際に必要な事業計画書についても、融資が通りやすくかつ実現可能な事業計画書の作成をサポートすることが可能です。事業計画書のひな型は、書籍やインターネットでいくらでも入手することは可能です。
しかし、いくら立派な事業計画を作成して融資が得られたとしても、作成した事計画書通りに事業を行うことができないと、やがて事業が傾き、融資が返せなくなるとは明白です。
「融資が得られるだけではなく、実現可能な事業計画書を作成すること」これはとても重要なことなのです。
また、事業の経営状況を見極め、業績が回復するための事業再生支援として、
などを行っております。
会社を設立時もそうですが、会社の経営は必ず好調と不調の波があります。会社の経営がうまくいかないときこそ、会社の生き残りを常に考えなければなりません。
人はできるだけマイナスな出来事から目を背けがちです。しかし、優秀な経営者であるためには、特に業績が悪いときにどうやれば乗り越えられるかを考え抜くことこそが重要です。
会社の経営状況が悪化しそうな状態を見て見ぬふりをしていると、経営は加速度的に悪化します。
この点、会計と税務のプロフェッショナルである税理士であれば、3ヵ月後、6ヵ月後、1年後の資金繰りはどうなっているのか、経営不振を打破するためにはどうすればよいのか、数字とともに客観的な提案をすることが可能です。
経営課題を解決し、会社を成長へと導くためには、ビジネスを現状から一歩先へ進めるための取り組みも必要です。
たとえば、
などです。
税制度は毎年のように法改正され、非常に複雑かつ高度に専門化しています。度重なる制度改正に対応するためには、最新の情報にキャッチアップしていかなければなりません。
そこで、出番となるのが税理士です。優れた税理士は、日々知識のアップデートを行っており、人脈の拡大や情報の入手に努めています。
優秀な税理士に経営コンサルティング業務を依頼していると、セミナーや研修を通じて、知らないうちに行われていた制度改正などを学ぶことができ、未対応のままコンプライアンスのリスクを抱えずにすみます。
また、豊富な人脈から有益な人材をご紹介したり、ビジネスマッチングや新規取引先のご紹介など、会社の事業ステージに合ったサポートが可能です。
なお、新型コロナウィルスの影響で、企業の経営が急激に悪化したお客さまも大変に多いと思います。
国や地方自治体、金融機関が講じている支援や融資制度は、様々な情報が錯綜し、どの制度を利用すればよいのか、どんな書類を用意したらよいのわからない方もいらっしゃるかと思います。利用可能な制度についてご案内いたします。
●東証プライム上場企業から個人事業主に至るまで、これまでに豊富な顧問契約の取扱実績を持つ弁護士法人プロテクトスタンスと連携し、経営支援のノウハウをご提供いたします。
●税務面だけでなく、法務や労務、許認可や知財、登記業務などワンストップでもトータルでのサポートが可能です。
税理士や公認会計士のみならず、弁護士や弁理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士が所属している士業の総合リーガルグループの強みを活かし、人事労務、コンプライアンス、事業の許認可、商標や特許、各種登記といった分野の相談にも対応が可能です。
お客さまの企業が、永く成長し続けていくため、あらゆるお手伝いをさせていただきます。
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