弁護士などの専門家に頼まず、自分で会社設立の手続きをすべて行うことも可能です。ただし、会社を設立するには、様々な必要書類を集めたり、書類を作成したりして、公証役場や法務局、税務署などへ手続きを行わなければなりません。
会社名や、所在地・資本金、事業年度や出資者などを決めます。
会社の場合は、個人事業主とは異なり、自由に事業年度を決めることができます。
ただし、事業年度をいつにするかで、節税に繋がることもできます。
上記事柄にもとづいて、会社の基本ルールである「定款」を作成し、公証役 場において定款認証手続きを行います。
| 必要書類 | 提出先 |
|---|---|
| 定款 | 公証役場 |
| 発起人の運転免許証、印鑑証明書など |
公証役場での手続完了後、法務局に登記申請を行います。
| 必要書類 | 提出先 |
|---|---|
| 登記申請書 | 法務局 |
| 認証済の定款 | |
| 発起人決議書 | |
| 役員就任承諾書 | |
| 役員印鑑証明書、身分証明書など | |
| 株主リスト | |
| 出資金が払い込まれた通帳のコピー | |
| 会社の実印の印鑑届出書 | |
| 印鑑カード交付申請書 |
登記申請後、法務局から補正の指摘が何もなかった場合、3日前後（※）で登記手続きが完了します。
※従来は、1～2週間ほど要していましたが、平成30年3月12日から、株式会社・合同会社の設立は、登記申請から設立までの期間を短縮する運用が開始されています。
登記完了後、税務関連の書類を提出します。
| 必要書類 | 提出先 |
|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署、都道府県税事務所、市区町村役場（※） |
| 申告期限の延長の特例の申請書 | |
| 青色申告の承認申請書 | |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | |
| 有価証券の一単位当たりの帳簿価格の算出方法の届出書 | |
| 減価償却の評価方法の届出書 | |
| 消費税課税事業者選択届出書 | |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | |
| 源泉所得税の納期の特例に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 |
※これまで複数の場所に税務関連の書類を提出しなければなりませんでしたが、 2020年1月20日から法人代表者のマイナンバーカードを使用して、一度の手続きで行うことが可能になる「法人設立ワンストップ・サービス」が開始されました。
その他、従業員を雇用したときは、社会保険・労働保険関連の種類を労働基準監督署に提出する手続きもあります。
会社の設立手続きだけを専門的に扱うのは、弁護士や司法書士あるいは行政書士です。しかし、これらの資格は、手続きの代行はできても、お金のプロではありません。税理士は税務・会計といったお金のプロフェッショナルですから、コストや資金面、税制面なども考慮して、会社を設立すべきかどうかの総合的なサポートをすることが可能です。
会社は設立すればおしまいという訳ではなく、うまく軌道にのるための工夫が色々と必要です。顧問税理士であれば、お金のプロとして、会社が軌道にのるための創業支援や資金繰り、設立時の経理事務のサポートなどを行うことが可能です。金融機関からの信頼を得やすい事業計画書の作成や融資の申し込み、また、社会保険労務士とも連携した助成金や給付金など、会社の資金力強化に貢献いたします。
会社を設立し、節税を検討している事業主の方も少なくありません。場合によっては、会社が軌道に乗ってから税理士に相談してみると思っている方も少なくありません。しかし、これは間違いです。
会社を設立する際、予想以上に多くの出費が発生することも少なくありません。また、それ以外にも、税金に関する知識がないまま会社を設立してしまうと、会社設立時の、まだ会社としての資本が整っていない段階で多額の税負担が発生してしまう場合も少なくありません。思いもよらない形で税負担が増えてしまうなどのリスクを回避するためには、設立準備段階で税理士に相談する方がベストです。
●東証プライム上場企業から個人事業主に至るまで、これまでに豊富な顧問契約の取扱実績を持つ弁護士法人プロテクトスタンスと連携し、経営支援のノウハウをご提供いたします。
●税務面だけでなく、助成金や労務対応、法務やコンプライアンス、許認可や知財、登記業務など、ワンストップでトータルサポートが可能です。
会社設立といっても、インターネットにあるフォーマットや市販されている書籍通りに手続きを行えば上手くいくとは限りませんし、専門家に相談したいときもあります。
しかし、会社設立の定款で相談したいときは行政書士、登記手続きで相談したいときは司法書士、会社運営面などお金のことで相談したいときは税理士と、それぞれ対応できる専門家が異なります。また、実際には、「どの専門家に相談したらよいかわからない」という方が大勢いらっしゃると思います。
私たちは、弁護士法人プロテクトスタンスを中核とする士業の総合リーガルグループの税務部門として、お客さまにワンストップでのサービスをお届けできるトータルサポート体制を取っております。ご相談内容に応じて、弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・弁理士といった各専門家と連携しながら、万全のサポートをとることが可能です。
| 参考 |
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