もちろん、作成することそれ自体は可能です。しかし、ご自身で作成しつつ、必要に応じて相談する、サポートをお願いする程度にとどめることをお勧めします。
事業を継続または発展させるために融資を得る際には、事業計画書を作成・提出するだけではなく、金融機関の融資の担当者との面談が行われます。
日本政策金融公庫などの公的な金融機関は、税理士など外部の人間が、融資の面談に同席することが原則的に認められていません。事業計画書の作成を税理士に丸投げしてしまいますと、計画書の中身を理解できず、融資担当者からの質問に答えられない可能性があります。
また、仮に事業計画書の作成や面談への対応が、税理士など外部の人間に任せることが可能だったとしても、事業の運営を行うのは、税理士ではなく、会社の役員や社内の責任者です。
「計画書の作成や面談といった面倒なことを外部の専門家に丸投げする体制で、果たして事業計画書通りに事業を展開していくことができるのか？」と融資担当者も疑問に思うはずです。
もちろん、弊事務所にご依頼していただければ、同業他社の分析や、税理士以外の専門家の助言も参考にしながら、お客様の事業展開に必要な融資を得るためのサポートをさせていただきます。
