確定申告・記帳代行(法人・個人事業主向け) | 税理士法人プロテクトスタンス

事業を行うと日々多くのお金の動きが発生します。お金の動きを適切に管理しておかないと、経営の意思決定に必要な基礎資料がないため、適切な事業経営の判断を行うことができず、あっという間に倒産してしまう恐れがあります。このため、日々のお金の流れをきちんと記録して帳簿をつける、つまり記帳する作業がとても重要になります。

ただ、記帳には簿記という決まったルールに沿って作業を行わなければなりませんので、家計簿や小遣い帳とは大きく異なります。記録すべき書類も、会計帳簿、総勘定元帳、試算表、決算書など数種類が必要です。

また、会社勤めのサラリーマンの場合は、給与から税金などが天引きされます。しかし、会社の経営者や個人事業主、サラリーマンであっても副業や証券取引、家賃収入などで収入があった方は、自分で1年間の所得を計算し、納税しなければなりません。この一連の作業のことを「確定申告」といいます。

帳簿や確定申告の数字に誤りがある場合は、たとえ故意でなかったとしとも、税務署から追徴課税などが命じられる可能性もあります。また、青色申告をしている場合や、前々年度の売上が1,000万円を超えており消費税の課税事業者となっている場合は、より厳密な帳簿の作成が義務付けられます。

確定申告は、日々の正確な記帳作業にもとづいて行われます。つまり、確定申告の時期だけでなく、日々の記帳業務が適切に行われていれば、事業年度末の確定申告時に、毎年困ることはあまりありません。

そして、確定申告は期限内にきちんと手続きを行わなければなりません。たとえ1日でも遅れてしまうと「期限後申告」として扱われてしまいます。

また、65万円の青色申告特別控除を選択していた場合、申告期限を過ぎてしまった場合、控除額が10万円に減額されてしまいます。2年連続で申告期限に遅れてしまうと青色申告の承認が取り消しになる可能性もあります。これらの場合、ペナルティとして無申告加算税や延滞税が加算される場合もあります。

税理士に
確定申告・記帳代行を依頼する
3つのメリット

日々の仕事に集中できる

日々の帳簿付けを中心に、年度末の確定申告の作成・提出などを税理士が行います。契約内容にもよりますが、税務処理のプロフェッショナルに日々の帳簿付けを依頼すること（記帳代行）により、経理に関する人件費の節約にもなり、日々の仕事に集中することができます。そればかりでなく、貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）などを税理士が作成することにより、経営状況の把握が可能となり、有益な節税対策の提案や助言や経営のサポートを行うことも実現できます。

税務に関する相談ができる

実は、日々の帳簿付けつまり記帳を外部に依頼する場合、特に資格上の制限はありません。他の士業はもちろんのこと、税理士ではない人に頼むことも可能です。しかし、税理士以外の人が税務に関する相談を行うことは法律上禁止されています。税理士資格を有しない人は、無報酬つまり無償でも税務相談に乗ってはいけません。

ところが、事業を経営していると、日々の業務のなかで、税務に関する相談、たとえば契約書や領収書に貼る印紙のことや、計上科目の内訳、どれを経費として処理してよいのかなどちょっとした相談は常に発生します。税理士に日々の記帳など依頼しておくことにより、これらの相談にも応じてもらうことが可能となります。

思いもよらない節税や助成金が発生し、ビジネスチャンスに繋がる

税理士に、記帳代行や確定申告業務を依頼することのメリットはもう1つあります。

それは、経営者や個人事業主の皆さまの思いもよらない形で、様々な節税対策や助成金・給付金の提案を行うことができます。また、異業種への新規参入など新たなビジネスを考えている場合、様々な援助金・補助金を受けられることもあります。

新型コロナウィルス拡大による影響もそうですが、助成金や補助金などは様々な種類が数多く存在し、一般の方ではすべてを把握することはとてもできません。「該当しそうだな…」と思ったとしても、どのような書類を揃えるべきなのか、どの制度を利用すればいいかなど、日々の業務を行いながら片手間で進めることは困難です。

これらの制度を利用することは、日々の記帳を行い、会社の内部事情や経営状況を把握している税理士だからこそ、できることなのです。