買い手側の企業はもちろん売り手側の企業も、M&Aについて税理士に相談することが可能です。税理士への相談には、税務上のリスクを発見できる、節税対策に繋がる、決算申告（確定申告）を任せられるといった幅広いメリットがあります。
そもそも税理士には、M&Aに関する次のような業務について相談、依頼することができます。
・税務デューデリジェンス
デューデリジェンス（DD）とは、M&Aを行う際、買収先の企業が何らかのリスクを抱えていないか、税務や法務、労務などのポイントから調査することです。調査内容に応じてそれぞれの専門家に依頼することができ、税理士には、買収先の企業が適切に納税しているかなどを調べる税務DDを任せられます。
また、税理士によっては、貸借対照表（バランスシート）に記載されない簿外債務の有無など、財務上のリスクを調べる財務DDを依頼できる場合もあります。
・バリュエーション
バリュエーションとは、事業の価値や保有資産の価値などから、企業の価値を評価することです。M&Aによる売買価格の決定などを目的に実施します。
買い手側の企業が買収先の企業の価値を評価するだけでなく、売り手側の企業が自社の価値を算出するために行う場合もあります。
・フィナンシャル・アドバイザリー（FA）
税理士などの専門家が、M&Aが成立するまでに必要な一連の手続きを支援することです。たとえば、M&Aの戦略やスケジュールの策定、買収先の選定、相手方との交渉や契約書の作成など、幅広い業務に対してサポートを受けられます。
それでは、M&Aに関するさまざまな業務を税理士に相談、依頼することに、どのようなメリットがあるのでしょうか？
・M&Aのリスクを発見し、適正な価額で取り引きできる
正確にデューデリジェンスを進めないと、買収先の企業が持つリスクを見落としてしまい、M&Aによって大きな損失が生じる可能性があります。また、企業の価値を正しく評価し、妥当な価格で売買するには、バリエーションを適切に実施することが重要です。
いずれも税務や財務、会計などに関する高度な専門知識が求められるため、実績のある税理士に依頼することが重要です。
・節税対策により、売却時の利益を最大化できる
売り手側の企業は、売却によって得られた利益に対して税金を納めなければなりません。そして、M&Aの規模が大きくなるほど納税額も増えるため、少しでも多くの利益を確保するには、節税対策を行うことになります。
しかし、正しい方法で節税対策を進めなければ、納税額を抑えられないどころか、追徴課税を受けてしまう可能性もあります。そのため、専門家である税理士のサポートを受けながら進めた方がよいでしょう。
・適切に決算申告を行い、ペナルティを回避できる
M&Aを実施した年の決算申告は、例年よりも手続きが複雑になることが一般的です。
納税額の計算や書類の作成などを正確に行わなければ、税務調査の対象となったり、追徴課税などのペナルティを受けたりするかもしれません。節税対策に加え、決算申告についても税理士に相談し、手続きを任せることをおすすめします。
税理士法人プロテクトスタンスには、公認会計士の資格を有する税理士が在籍しております。税務はもちろん財務や会計の知識も豊富なので、デューデリジェンスやバリュエーションを高い精度で実施することが可能です。
また、グループ法人の弁護士や社会保険労務士といった各専門家と密接に連携し、法務や労務に関するリスクのチェックなどもお任せいただけます。
よりご満足いただけるM&Aの実現に向け、税理士を中心に多様な専門家がワンストップでトータルサポートいたしますので、ぜひご相談ください。
