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Q.26給与計算を税理士に依頼することはできますか?

法人・個人事業主向け 2024.03.04
A.26

給与計算に関する業務のうち、源泉徴収票の発行や年末調整の手続きなどは税理士が担当することもあり、給与計算を税理士に依頼することは可能です。

しかし、給与計算は、社会保険労務士に依頼することをおすすめします。社労士に依頼すると、次のようなメリットがあるからです。

  • 労働基準法などの頻繁な法令改正に対応できる
  • 複雑な給与計算を正確に行い、ミスを回避できる
  • 助成金の受給要件を満たすための適法な給与計算が実施できる
  • 給与計算以外の人事・労務に関する業務も依頼できる
  • 給与計算にかかるコストを削減し、担当者がメイン業務に集中できる

一方で社労士は、源泉徴収票の発行や年末調整の手続きなどを行うことができないため、給与計算に関する業務は税理士と社労士による連携が重要です。

もし、別々の税理士事務所や社労士事務所に依頼した場合、必要な情報をそれぞれに連絡することになり、時間や手間がかかってしまいます。また、連携不足によるトラブルやミスが発生する可能性も高くなるでしょう。

税理士法人プロテクトスタンスには、グループ法人に社会保険労務士法人がありますので、弊事務所の窓口からワンストップでのスムーズな対応が可能です。

さらに、弁護士や司法書士、行政書士、弁理士、IPOを支援するコンサルティング会社、スポーツマネジメント会社といった多彩なプロフェッショナルをグループに取り揃えております。

お客さまのお悩みやご希望に応じ、最適な専門家をご提案いたしますので、ぜひ一度ご相談ください。

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