会社の個別具体的な状況により必要性は異なりますが、顧問税理士をつけると、次のようなメリットがあります。
①税務に関する様々な手続きを任せられる
会社を設立した場合、税務署に「法人設立届出書」や「給与支払事務所等の開設届出書」などの書類を期限内に提出する必要があります。
これらの書類の作成や提出は、必ず税理士に任せなければならないものではありませんが、煩わしかったり、会社設立の当初は人員体制が整っていないこともあるでしょう。
このような場合、会社の設立手続きの段階で税理士に依頼しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
この他にも、顧問税理士をつけていれば、給与計算や年末調整、確定申告書・決算書の作成、税務相談なども気軽に依頼することができます。
②本業に専念することができる
顧問税理士をつけていない場合、税務手続きを経営者や経理担当者が行っていることがあります。
確かに、税務の知識や手続きの経験があれば、自分で税務手続きを行うことはできます。
しかし、経営者は会社経営に欠かせない重要な意思決定を、ビジネス環境に合わせて時々刻々と行う必要があります。
また、営業活動による人脈作りや資金繰りなどの、会社にとって重要な「社長業」をこなさなければなりません。
このような中で税務手続きを兼任することは容易なことではありません。
この点、顧問税理士をつけていれば、税務に関する手続きを任せることができるため、経営者は会社経営の本業に専念でき、大きな負担を無くすことができます。
また、税理士に任せることで、少しでも税務上有利になるよう節税対策に取り組むことができますし、過少申告や過大申告のリスクを無くすことも可能です。
もしも、誤った内容で申告してしまうと、申告書の作成し直しやペナルティのみならず、場合によっては、税務調査の対象ともなり得ますので、注意が必要です。
③社労士や弁護士など他士業とのネットワークを活用できる
会社経営には、様々なリスクやトラブルが付きものです。従業員を雇うようになれば、人事・労務施策も必要になります。
このような場合、顧問の社労士や弁護士を検討したくても、どのような人に任せればよいのか、判断が難しいこともあるのではないでしょうか。
この点、顧問税理士がついていれば、顧問税理士のネットワークを活かして、信頼できる専門家を紹介してもらえる可能性が高くなります。
これらの他にも、顧問税理士をつけるメリットは様々なものがあります。
顧問税理士をつけるかお悩みの際は、ぜひ、税理士法人プロテクトスタンスにご相談ください。
弊事務所は、公認会計士や税理士以外にも、グループ法人に弁護士や社会保険労務士といった企業法務・労務問題に強い専門家が在籍しています。
総合リーガルグループとして、お客さまのニーズに応じて、ワンストップサービスをご提供することが可能です。ぜひ一度、お問い合わせください。
