プロスポーツ選手は、成績不振などを理由に年俸が大きく減少すると、住民税の支払いが難しくなる可能性があります。そのため税理士に相談し、納税用の資金の確保や、節税対策といった対応策を講じておくことが重要です。
（1）スポーツ選手が支払う主な税金
会社などに在籍せず、プロとして活動するスポーツ選手は、基本的に個人事業主として扱われます。
会社員であれば、給与から所得税や住民税が天引きされ、本人の代わりに会社が納税してくれます。一方、個人事業主は自ら確定申告をして、支払わなければなりません。
プロスポーツ選手が主に支払う税金は、所得税と住民税です。また、所得が1,000万円以上の場合は、消費税も課税対象となります。
・所得税
収入（所得）に対してかかる税金。税率は課税対象となる所得の金額に応じ、5％から45％。
・住民税
居住している市区町村や都道府県に納める税金。税率は全国一律で10％。
（2）年俸の大幅減で住民税の支払いが難しくなる理由
年俸が大幅に下がってしまった場合、住民税の支払いが難しくなってしまう可能性があります。その理由として、住民税の金額は、「前年」の所得を基準に計算するからです。
住民税の税率は10％なので、たとえば、前年の年俸が1億円であれば、住民税の金額は約1,000万円です。極端な例ですが、翌年の年俸が2,000万円まで減少しても、前年の1億円を基準にした約1,000万円の住民税が課せられることに変わりはありません。
つまり、年俸が大幅に減少すると、住民税の支払いで所得の大半が消える可能性もあるのです。もし、住民税を滞納してしまえば、ペナルティとして延滞税も支払わなければなりません。
そのため、年俸が大幅に減少することも見据えた資産管理が求められます。
なお、所得税については、税率が最高で45％にもなるため、高額な支払いが発生します。しかし、所得税は「その年」の所得を基準に計算する点が、住民税と大きく異なります。
また、プロ野球選手などは、確定申告により精算する必要があるものの、基本的には所得税が天引き（源泉徴収）された金額を受け取るため、支払いに苦慮する可能性が低いのです。
（3）税金の支払いに困らないための対応策
それでは、年俸が大幅に減少してしまった場合も安心して住民税を納めるために、どのような対応が必要になるのでしょうか。
・納税用の資金を確保する
プロスポーツ選手の年俸は、成績が良ければ一気にジャンプアップする可能性がありますが、成績不振などによる大幅ダウンのリスクも避けられません。
年俸が大幅アップとなれば、生活水準も上げたくなるでしょう。しかし、まずは収支バランスを取りながら、納税用の資金を確保することが大切です。
・節税対策により負担を軽減する
適切な節税対策を行い、納税の負担を軽減することも重要です。
プロスポーツ選手が利用できる節税対策には、小規模企業共済への加入、法人の設立、平均課税制度の利用など、さまざまな方法があります。それぞれのメリットやデメリットなどを理解したうえで、適切な方法を選択するようにしましょう。
（4）プロスポーツ選手の皆さま、税務顧問をご検討ください
プロスポーツ選手の皆さまは、日ごろからトレーニングを重ね、試合で最高のパフォーマンスを発揮することが求められます。そして、成績によっては収入が大きく変動するかもしれません。
このような環境の中で、税金の支払いを心配しなければならないのは、大きな負担になるのではないでしょうか。
そこで、ぜひおすすめしたいのが顧問税理士の利用です。顧問税理士が煩雑な確定申告の手続きを進めてくれたり、効果的な節税対策を提案してくれたりするので、日々のトレーニングや試合に集中できます。
税理士法人プロテクトスタンスでは、野球選手やサッカー選手、ゴルファー、テニスプレイヤー、ラグビー選手、バスケットボール選手、陸上選手など、さまざまな競技のプロスポーツ選手からご相談をいただいております。
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