「ミスが多い」「レスポンスが悪い」などの理由で顧問税理士に不満がある場合、事業に支障や不利益が生じる前に税理士を変更してもよいでしょう。
顧問税理士を変更するには、現在の契約内容の確認、税理士に預けている書類・データの回収など、さまざまな手続きを進める必要があります。
・契約解除の申し入れが可能な時期を確認する
まずは、税理士と顧問契約を締結した際に取り交わした契約書の内容を確認しましょう。具体的には、契約期間や解除の条件に関する項目などから、契約解除の申し入れができる時期を把握します。
契約解除を申し入れるタイミングによっては、解除が認められずに期間満了まで顧問料が発生したり、高額な違約金を請求されたりする可能性があります。顧問料や違約金が発生する時期に該当する場合、費用を負担してでもすぐに契約を解除するべきかどうか検討しましょう。
・顧問税理士を切り替えるタイミングを決める
現在の顧問契約の終了日と、新しく顧問になる税理士との契約開始日を決めます。
新しい顧問税理士が業務を始めやすいタイミングとして、法人税申告書の提出後や、税務調査が行われる場合は調査終了後などがおすすめです。一方、書類作成などに支障が出るリスクがあるため、決算の3か月前からは変更をしない方がよいでしょう（あくまでも、ひとつの目安です）。
ただし、顧問契約の変更自体はいつでも可能なので、自身にとってベストなタイミングを選択しても構いません。
・顧問税理士に契約解除を希望する旨を伝える
顧問税理士に強い不満を感じていても、できる限り円満に契約を終了できるよう、解除したい旨を丁寧に伝えましょう。税理士との関係が悪化してしまうと、預けている書類やデータの回収がスムーズに進まなくなる可能性があるためです。
もし、解除する理由を尋ねられた際は、「重要な取引先から税理士を紹介された」「友人（親戚）が税理士事務所を開設した」などと説明してもよいでしょう。契約解除の合意を得られたら、後からトラブルになるのを回避するため、契約終了日などを記載した書面の作成をおすすめします。
・預けている書類・データを回収する
顧問税理士に預けている書類やデータは、契約が終了するまでに確実に回収しておきましょう。たとえば、次のような書類・データは回収した方がよいですが、ほかにも重要な書類などを預けていないか確認してください。
これらの書類などには、重要な機密情報が含まれているので、きちんと回収して漏洩リスクを回避することが重要です。また、税理士間で業務の引継ぎは行われないことが一般的なので、新しい顧問税理士が業務を始める際に、回収した書類などを改めて預けることになります。
・契約期間の終了までに次の顧問税理士を決めておく
現在の顧問契約が終了してから、新しい顧問税理士が業務を開始するまでに、空白期間を作らないように注意しましょう。顧問税理士がいない期間中に税務調査が行われるなど不測の事態が起きると、適切な対応ができずに不利益が生じる可能性があるためです。
契約期間が終了するまでに次の税理士を決めておき、期間終了後は空白期間を置かずに契約をスタートできるよう準備しておきましょう。
新しい顧問税理士を探している場合は、ぜひ税理士法人プロテクトスタンスにご相談ください。記帳代行や月次決算を基本に、効果的な節税対策から税務調査対応まで、幅広い業務をお任せいただけます。
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