正式名称を「デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制」といいます。これは、産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けた企業（青色申告法人）が、DX実現に必要なデジタル関連投資をした際に、一定の税優遇制度が受けられる制度です。
デジタル技術を活用してDXによる企業改革を実現するため、新たに創設された制度です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、進化したデジタル技術を活用して人々の生活をより良いものへ変革させようとする概念のことです。
昨今、従来ではアナログな手続きが必要だった様々なこと（各種チケットの購入や銀行口座の開設など）がオンライン上で完結できるようになりましたが、このような事例はわかりやすいDX事例といえます。
デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制は、社会全体にデジタル技術の活用が浸透することを目的としています。
導入対象としては、次の要件があげられています。
・部門・拠点ごとではない全社レベルのDXに向けた取り組みであること
・DX関連投資に対し、税額控除（5％／3％）または特別償却30%の措置
部門や拠点など個々での対応ではなく、全社での取り組みが対象となっていることから、企業の根本的なデジタル化の推進を図る制度といえます。
また、適用期限は令和4年度末です。
税理士法人プロテクトスタンスでは、DX税制の活用方法など新しいビジネスモデルへの転換を目指した取り組みをサポートしております。
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