捨ててはいけません。なぜなら、法律上、必証書類を一定期間保存することが義務付けられています。確定申告を行った後も、税務署から、申告内容について尋ねられることがあります。
また、税務調査の場合も、きちんと書類を保存しているかという点について、審査が行われます。
主な税務関連の書類の保存期間は下記の通りです。
| 分類 | 書類 | 保存期間 |
|---|---|---|
| 帳簿 | 総勘定元帳 | 7年間 |
| 売掛帳・買掛帳 | ||
| 現金出納帳 | ||
| 仕訳帳 | ||
| 固定資産台帳 | ||
| 経費帳 | ||
| 決算書類 | 貸借対照表 | 7年間 |
| 損益計算書 | ||
| 棚卸表 | ||
| 取引関連 | 領収書 | 7年間 ※ |
| 預貯金通帳 | ||
| 請求書・見積書 | 5年間 | |
| 納品書 | ||
| 契約書 |
※白色申告あるいは前々年の所得が300万円以下の場合は5年間です。
なお、紙で保存するのが原則であり、パソコンで作成した書類もプリントアウトして保存する必要があります。
しかし、スキャナー等で読み取り、電子データとして保存することも可能です（電子帳簿保存法）。この場合は、事前に税務署長の承認が必要となります。
