もちろん、対応可能です。事業規模の大きな会社さまですと、複数の税理士とセカンドオピニオン契約を締結している場合があります。税務会計分野は細分化・専門化していますので、ある特定の業界や業種に詳しい税理士の意見を聞くことは自然なことかと思います。
また、お客さまからのご指示がない限り、弊事務所がセカンドオピニオンの内容を今の顧問税理士に伝えることはありませんので、ご安心ください。