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税理士には法律により厳格な守秘義務が課せられており、お客さまからお預かりした情報は万全の体制で管理しております。
ご相談のみで実際にご依頼をいただかなかった場合であっても、ご相談の過程で知り得た個人情報や秘密情報につきましても、厳重に保護しております。
「税務相談で話した事業内容やプライベートな情報が外に漏れたらどうしよう」「まだ正式に依頼するか決めていない段階でも秘密は守られるのか」と不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
税理士への相談では、売上や利益、役員報酬、資産状況、取引先との契約内容など、第三者には知られたくない重要な情報をお話しいただくことがあります。
また、スポーツ選手やアスリートの方であれば契約金やスポンサー収入、海外での収入など、相続に関するご相談であれば保有する預貯金、不動産、有価証券やご家族の状況など、極めてプライベートな情報を取り扱う場合もあります。
こうした情報を安心して税理士に相談できるよう、税理士には税理士法第38条により厳しい守秘義務が課されています。
同法では、税理士が正当な理由なく、税理士業務に関して知り得た秘密を第三者に漏らしたり、不正に利用したりすることを禁止しています。そして、この守秘義務は、税理士が税理士でなくなった後も継続されます。
そのため、ご相談内容やお預かりした資料などについて、正当な理由なく外部へ開示することはありません。
この守秘義務は、正式にご依頼いただいたお客さまだけでなく、初回のご相談のみでお取引に至らなかった場合も適用されます。
「まだ正式に依頼するか決めていない段階で、会社の売上や資産について話しても大丈夫なのか」と不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、弊事務所では、正式なご契約に至るかどうかにかかわらず、ご相談の際にお伺いした内容や、お客さまからお預かりした情報を、極めて慎重に取り扱っています。
税務相談では、正確なアドバイスを行うために、決算書や申告書、契約書、試算表などの資料を確認したり、会社や個人の財務状況について詳しくお聞きしたりすることがあります。
「こんなことまで話してよいのだろうか」と過度に心配することなく、まずはご相談ください。
守秘義務を遵守するだけでなく、お客さまからお預かりした情報を適切に管理するためには、組織として情報セキュリティ対策を講じることも重要です。
弊事務所では、代表社員を情報セキュリティ管理責任者とし、情報セキュリティの維持・改善に必要な所内体制や所内規程を整備しています。
また、所員が必要な知識や技術を身につけるとともに、情報セキュリティに関係する法令や規制を遵守する方針を定めています。
お問い合わせフォームから送信いただく情報は、SSLにより暗号化されており、お客さまとのデータ共有においても、Dropboxなどのクラウドサービスを活用し、安全な情報連携に努めております。どうぞ安心してご相談ください。
