法人・個人事業主向け 2022.06.01
A.21
ビジネスが軌道に乗り、事業規模が大きくなることで法人成り（法人化）を検討する方は多いかと思います。
節税対策や対外的な信用が得られるなどのメリットもありますが、その一方で、事務処理や社会保険による相応の負担が必要になるなど、デメリットも存在します。
メリットとデメリットをしっかりと把握し、納得したうえで法人成りを選択する必要があります。
【法人成りの主なメリット】
- ・取引先や金融機関などからの対外的な信頼性が高まる
- ・個人事業主と法人とでは、税率が異なるため節税対策が期待できる
- ・会社から給与を受け取ることで、経営者自身の給与に給与所得控除が利用できる
- ・赤字の繰り延べ（繰越欠損金）が最大10年間可能となり、税負担を軽減できる（青色申告の場合）
- ・消費税の納付義務が最大で2年間免除される（資本金1,000万円未など一定の要件あり）
- ・退職金を支給できる（適正額までは会社の損金扱いになる）
- ・事業で損失が出ても損害賠償責任を出資額の範囲に制限できる（連帯保証などを除く）
- ・事業承継や資金調達が容易となる
【法人成りの主なデメリット】
- ・設立の手間と費用のほか、株主総会や取締役会などの運営の手間がかかる
- ・社会保険（厚生年金、健康保険）への加入が義務付けられる
- ・所得が低い場合、個人事業主よりも税負担が重くなる場合がある
- ・赤字の場合も年間最低7万円の法人住民税の負担がある（いわゆる、均等割負担）
- ・経理や事務の処理が複雑になるため、処理コストが増える
- ・交際費の損金計上に金額上の制限がかかる
税理士法人プロテクトスタンスでは、お客さまの個別具体的な事情に合わせ、法人成りのメリット・デメリットをシミュレーションしながら分かりやすくご説明いたします。
より良い選択をするためにも、ぜひ一度、税理士にご相談ください。
