税理士法人プロテクトスタンスのSDGs推進に関する取り組みをご紹介

多様な福利厚生を整備し、安心の職場環境を実現

弊事務所では、所員が安心して働くことのできる職場環境の整備にも力を入れています。また、グループの社労士と連携しながら、適切な労務管理を実践しています。

交通費規定支給（月額上限3万円まで） 時間外手当、法定休日手当等完全支給（みなし残業制なし） 残業時間の削減、有給休暇の取得促進によるワークライフバランスの実現 税理士資格や簿記の取得支援（各種資格スクールの法人割引、自習室の開放など）税理士事務所の未経験者の採用や新卒採用など、幅広い採用活動の実施 テレワークを併用した柔軟な働き方により健康経営を推進 インフルエンザ予防接種の補助金制度（全額補助または訪問接種） 新型コロナウィルス感染症に対する安全対策（時差出勤など） 新型コロナウィルスのワクチン接種に関する特別休暇制度 ケガや病気による入院に備えた医療保険に加入（治療費、日額保険金など） 産業医によるストレスチェック、メンタルヘルスケア 各種ハラスメントの相談窓口を設置 定期健康診断の受診率は100％を達成 スポーツクラブの利用における法人割引 子育てや介護支援のための時短勤務を推進、男性所員の育休取得を支援 ベビーシッターの利用費補助（割引券の交付）

アスリートの生涯支援と、正しい税知識の普及・啓発

スポーツ税務のスペシャリストとして、プロスポーツ選手やアスリートの皆さまが競技に専念できる環境をサポートしています。確定申告の代行に留まらず、引退後の資産運用やセカンドキャリア形成の相談に対応しながら、アスリートの心身の健康と生涯にわたる安心を支えます。

また、ニュースレター発行やセミナー開催を通じて、複雑な税制や補助金などの情報を分かりやすく解説し、社会全体のマネーリテラシーの普及に努めています。

女性の採用と管理職への登用を積極的に推進しています。

弊事務所では、女性所員の採用と管理職への登用に積極的に取り組んでいます。スタッフの65％以上が女性であり、管理業務を統括するマネージャーにも女性スタッフを登用しています。

また、産休・育休の取得と取得後の復職サポートや、子育て支援のための時短勤務、ベビーシッターの利用費補助など、ワークライフバランスを保ちながら女性が安心して働ける環境の実現を目指しています。

税務・財務の面から、強くて健全な経営基盤を支える

中小企業の黒字経営や成長を支えることは、経済の活性化や雇用の維持・創出に直結します。弊事務所は適正な納税申告と会計処理を通じて、企業の持続的な成長を支援しています。また、創業支援や会社設立支援などの経営コンサルティングにも力を入れています。

業務にITやAIを活用し、
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進

弊事務所は、業務のデジタル化に取り組んでいます。お客さまとの打ち合わせには、ZoomやTeamsなどオンライン会議サービスを活用し、また、普段のコミュニケーションにはSlack、Chatwork、Messenger、LINE、メールといったツールを利用しています。さらに、ご契約には、クラウドサインなどの電子契約サービスも導入し、手続きの利便性向上を図っております。

また、顧客情報や手続きの進捗を管理する基幹業務システムを自社開発しています。独自のシステムによる高度なセキュリティ対策と厳格な期限管理、さらに生成AIによる実務支援を組み合わせることで、ミスの許されない税務業務において一歩先ゆく品質を提供します。

相続・事業承継のパートナーとして、地域経済の活性化も推進

弊事務所では、相続や事業承継のご依頼を通じて、不動産に関する問題にも取り組んでいます。また、近年たびたび話題となり法改正が行われている空き家問題に対しても、グループの他士業と連携しながら、空き家問題を背景としたトラブルの解決に尽力しています。

ペーパレス化、クールビズ、
プラスチックごみの削減・リサイクルを推進

税理士事務所は会計資料など紙資源の使用が多い業種です。しかし、クールビズの導入はもちろんのこと、資料のペーパレス化による紙資源の削減やデジタル化の推進は、環境に優しく、かつ、作業時間の軽減にも繋がっています。

また、プラスチックごみの削減活動にも取り組んでおります。所内にウォーターサーバーを設置し、マイカップ・マイボトルの使用促進を進めています。さらに、プラスチック製品の資源循環を推進するため、使用済みクリアファイルのリサイクルにも取り組んでいます。

税理士を中心とした「士業の総合リーガルグループ」の連携

弊事務所は、税理士のみならず、公認会計士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士など士業のプロフェッショナルが連携しながら、お客さまのニーズに対してワンストップでお応えしています。これらの強力なパートナーシップにより、事業承継やM&A、IPO（新規株式公開）、SDGs導入支援など、多くの専門知識を必要とする経営課題を解決へと導きます。