結論から申し上げますと、年収や雇用形態などによって幅があるため、一概に「いくらの節税効果」とは申し上げられません。
そのうえで、一般的な例をあげつつiDeCoの節税効果についてご説明します。
まず、iDeCo（個人型確定拠出年金）には、3つのメリットがあります。
① 積立時の掛け金が全額所得控除
② 分配金など運用益が非課税
③ 受け取り時に受け取り方法を問わず一定まで非課税
この中で、最も節税効果が高いと実感できる①についてご説明します。
所得税とは、1年間の総所得から基礎控除や扶養控除といった「所得控除」を差し引いた課税所得に対して、所得税率をかけて割り出します。したがって、課税所得が低ければ低いほど所得税も少額になります。
iDeCoへの掛け金は、所得からその全額を差し引くことができるため、所得税を減らすことができます。
つまり、iDeCoの節税効果とは、所得税の減額ということなのです。
では、実際にどのくらいの節税効果があるのか一例をあげてみていきましょう。
今回は、代表的な下記の例を解説します。
・35歳年収300万円の会社員が毎月掛け金満額（23,000円）を満期（60歳まで）25年間拠出した場合の節税効果
積立時／1年間の節税額：41,400円
積立時／25年間の節税額：1,035,000円
※節税額＝節税できる所得税・住民税の合計額
年間で41,400円もの節税効果があります。ちなみに、積立元金と運用益の合計がどのくらいになるかも見ていきましょう。
運用益の節税額：671,636円
積立元金：6,900,000円
運用益：3,358,180円
合計金額（積立元金+運用益）：10,258,180円
※節税額＝節税できる所得税・住民税の合計額
※運用益3％で計算
※執筆時（2021年7月）の税制による計算
積立元金だけで6,900,000円となり、671,636円の節税効果もあって10,258,180円になる計算です。
今回は会社員の例でご説明しましたが、公務員や自営業（個人事業主）などの場合はこの限りではありません。
税理士法人プロテクトスタンスでは、iDeCoによる節税対策の見通しについてもアドバイスすることができます。
iDeCoや節税についてお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
